離婚・相続問題ならひかり法律事務所に
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確かな実績

当事務所は平成7年に開設以来、離婚・相続などの家事事件を年間数十件以上手がけてきました。

離婚事件について

「離婚は結婚の10倍大変だ」とはよく言われる言葉です。
離婚に至る背景には数年~数十年にもわたる生活の中での行き違いがあり、一言で離婚理由を言い尽くせないことも少なくありません。自分がなぜ離婚したいと考えているのかを相手に分かってもらうだけでも大変なことです。
仮に離婚自体には応じてもらえたとしても、慰謝料・財産分与・年金分割など、財産の分け方を決めることも容易ではありません。特に住宅ローン付の自宅をお持ちの場合はローンの処理もしなければならず、清算はとても困難な場合があります。
更に、お子さんがいる場合には親権者をどちらにするか決めなければならず、これも困難な問題です。親権者が決まったとしても、養育費や今後の面会交流について協議がまとまらないことも少なくありません。せっかく決めた養育費も途中で払ってもらえなくなる場合もあります。
山積みの問題を前にして、1人で悩まず、まずは気軽に専門家の見解を聞いてみて下さい。当事務所は設立から20年以上の豊富な蓄積がありますので、ご相談者の立場に立って、一番良い解決方法を探します。

遺産相続について

遺産相続は極めて法律的な紛争です。
残された財産を分けるだけだから単純な話だと思われがちですが、生前贈与などの特別受益、被相続人に対する貢献などの寄与分、遺言書が作成されている場合の遺留分など、一般の方には聞き慣れない仕組がたくさんありますので、それらをうまく利用するかしないかによって、実際の取得分が大きく異なる場合があります。
また、預金と不動産などのように財産の種類が異なるとき、相続人が多数いるとき、相続債務があるときなど、それぞれに特有の難しい問題があり、容易に分割できないことも少なくありません。
法律知識がないと、思わぬ相続債務を背負うことになる場合すらないとは言えないのです。
したがって、遺産相続についても、安心して処理をするためには、まずは専門家にご相談いただくことが一番です。当事務所では、税理士事務所・司法書士事務所など関係専門職とも連携して、登記や税務までの万全な処理を実現しています。

遺言書について

残されたご遺族が遺産問題で揉めることのないように、できれば生前に遺言書を書いておくことが望まれます。
遺言書作成の方式には自筆などもありますが、所定の方式に反すると無効になる場合などがありますので、公正証書遺言にするのがお勧めです。
当事務所では遺言書の原案作成、公証人との調整の外、公正証書の証人2名も事務所内で用意いたします。また、いざ遺言書の効力が発生した際の遺言執行者としてご指名いただくことも可能ですので、遺言書の内容を実現することも安心してお任せいただけます。

当事務所の解決事例

  • 離婚事件で夫の退職金債権を仮差押した上、慰謝料・財産分与として1,800万円以上を取得した事例
  • 離婚事件で慰謝料300万円のほか、子3人の養育費として毎月合計10万円を受け取る内容で和解した事例
  • 離婚事件で慰謝料のほか、財産分与として夫名義の預金及び不動産の名義変更を受けた事例
  • 近接して亡くなった両親の遺産分割調停事件において、不動産と預貯金及び株式等約6,000万円を取得した上、相続不動産を他の相続人の所有不動産と交換するなどして権利関係を整理した事例
  • その他、多数

初回無料法律相談

当事務所は全件初回無料で法律相談を承っております。その後の継続相談についても法律扶助制度などの利用により無料となる場合がありますので、お気軽にお尋ね下さい。
また、受任に至った場合の費用については、旧仙台弁護士会報酬基準に準拠した報酬基準により着手金・成功報酬をいただきますが、法律扶助制度の利用により分割払いができる場合もありますし、特に着手金については極力ご依頼者様の負担にならないようよく相談して決めさせていただいておりますので、安心してご相談下さい。

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その他の取り組み